2007年6月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
自動継続定期預金の時効の起算点
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 預金者は昭和61年、満期が来ると自動で継続する特約付きの1年定期として100万円を信用組合に預けた。継続は10回が限度とされていた。信用組合の破たんで事業と預金の債務を引き継いだ金融機関に、預金者は平成15年に払戻しを求めたが、応じてもらえなかった。そこで預金者は元本100万円と10年分の利息42万3000円の支払を求めて提訴し、金融機関は10年の時効で権利が消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は預金者の請求を退けた。二審も、預金者は最初の満期日までに継続を止める申出をして払戻しを受けられた以上、時効は最初の満期日から進むとして、平成9年に時効が完成したと判断し、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 時効は最初の満期日からではなく、自動継続されなくなった満期日から進むと判断し、142万3000円の支払を命じた。 継続を止める申出をするかは預金者の自由であり、申出ができることを理由に最初の満期日から時効を進めるのは契約の趣旨に反する。 この預金は10回の継続後の平成9年11月19日から時効が進むので、平成15年の請求時には時効は完成していなかった。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1519号
- 事件名
- 預金返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成17年（ネ）第85号 2005.05.18請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第1519号 2007.06.07 判決破棄自判 この判決 |
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