2005年12月22日 津地方裁判所 判決
脱税調査の出張旅費と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある人が三重県情報公開条例に基づき、県総務局の職員の出張や旅費に関する文書の開示を県に求めた。県は大部分を開示したが、軽油の密造による脱税を調べる税務調査プロジェクトの旅費請求内訳書については、出張先の施設名と市区町村、宿泊先の市区町村、摘要欄と特別承認事項欄の一部を黒塗りにあたる非開示とした。請求した人は、旅費の文書は全面開示とする県の規則に反するなどと主張し、この非開示部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は2004年11月8日、これらの部分は公共の安全に関わる情報と県の事務事業に関する情報にあたるとして、文書の一部を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 請求を退けた。全面開示を定める規則は条例の下にあり、犯罪捜査など極めて重大な利益を害する場合まで一律に開示を義務づけるものではない。 調査先の手がかりや内偵の手法が知られると、証拠隠しや密造の拡大を招き調査に支障が出るため、条例が定める非開示情報にあたる。 通知書の記載で非開示の部分と理由の対応は分かり、理由の示し方に不備はない。規則が求める生活部との事前協議も行われたと認めた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月22日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第33号
- 事件名
- 公文書部分開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成16年（行ウ）第33号 2005.12.22— この判決 |
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