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2006年9月6日 松山地方裁判所 判決

買換えと補助金の税優遇の重ね使い

結果 —向き―

あらましある会社が今治市の土地と建物を売り、宇和島市で建物や設備、機械を取得した後、市から約5257万円の補助金を受けた。会社は、資産の買換えと補助金取得のそれぞれに認められる、課税を先送りする特例(圧縮記帳)を同じ資産に重ねて使って申告し、後から対象の資産を広げる修正申告もした。税務署長がこれを認めず、税額などを改める処分をしたため、会社はその取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は、対象資産の変更も特例の重ね使いも認めないとして、4事業年度分の法人税の更正処分と、1事業年度分の過少申告加算税を課す処分をした。会社の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。
判断

会社の請求をすべて退けた。特例には決算での経理処理が必要で、処理をしていない資産を後から対象に加えることはできない。

両特例の併用を禁じる規定はないが、併用には取得価額を売却代金分と補助金分に分ける必要がある。

建物は全額売却代金で取得した扱いで、補助金を充てたとはいえず、補助金の特例は使えない。各処分は適法だ。

裁判年月日
2006年9月6日
裁判所
松山地方裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(行ウ)第13号
事件名
法人税更正処分等取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁松山地方裁判所

平成16年(行ウ)第13号

2006.09.06— この判決
2006.09.06―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
澤野 芳夫賛成―裁判長
竹尾 信道賛成―
白石 裕子賛成―

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