2006年9月6日 松山地方裁判所 判決
買換えと補助金の税優遇の重ね使い
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が今治市の土地と建物を売り、宇和島市で建物や設備、機械を取得した後、市から約5257万円の補助金を受けた。会社は、資産の買換えと補助金取得のそれぞれに認められる、課税を先送りする特例(圧縮記帳)を同じ資産に重ねて使って申告し、後から対象の資産を広げる修正申告もした。税務署長がこれを認めず、税額などを改める処分をしたため、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、対象資産の変更も特例の重ね使いも認めないとして、4事業年度分の法人税の更正処分と、1事業年度分の過少申告加算税を課す処分をした。会社の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。特例には決算での経理処理が必要で、処理をしていない資産を後から対象に加えることはできない。 両特例の併用を禁じる規定はないが、併用には取得価額を売却代金分と補助金分に分ける必要がある。 建物は全額売却代金で取得した扱いで、補助金を充てたとはいえず、補助金の特例は使えない。各処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月6日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年(行ウ)第13号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成16年(行ウ)第13号 2006.09.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。