澤野 芳夫

権限があるように見える外観を日本電気が作ったとはいえず、販売会社の製造販売を黙認した証拠もないので、代理や信頼の保護、黙認の主張も認められない。

取得価額は自由な取引で合意された額で、差し引く償却も合理的だとした。税理士の約束を信じ、関係会社を調べず資料を待った調査も違法でない。

建物は全額売却代金で取得した扱いで、補助金を充てたとはいえず、補助金の特例は使えない。各処分は適法だ。

参拝で不安や不快感、圧迫感を受けたとしても、賠償の対象となるような法的な利益の侵害があったとはいえない。

審査部などの判断は、疑うべき事情があれば信頼できないとした。賠償を求める権利の時効は10年で、まだ完成していないとした。

強い暴行を加え、警告後も逃げた本人の過失を3割差し引き、弁護士費用を加えた約636万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

週刊誌の記事は、手紙の内容が載る可能性が極めて高いと知りながら、対立相手が記者に手紙を渡すか渡すのを許した結果であり、賠償責任がある。

記事は公共の利害に関わり公益目的で、重要な部分が真実なので違法性はないとして、賠償と謝罪広告の請求をいずれも退けた。