竹尾 信道

番組で出たドナーの情報は、両親が了承して記者会見で公表された範囲に限られ、子を特定できないので、プライバシーの侵害にも当たらない。

取得価額は自由な取引で合意された額で、差し引く償却も合理的だとした。税理士の約束を信じ、関係会社を調べず資料を待った調査も違法でない。

建物は全額売却代金で取得した扱いで、補助金を充てたとはいえず、補助金の特例は使えない。各処分は適法だ。

参拝で不安や不快感、圧迫感を受けたとしても、賠償の対象となるような法的な利益の侵害があったとはいえない。

鍵1本の行方に合理的な説明がなく、購入価格の説明は変遷し、警察への届出までの約3時間の空白や妻らの話との食い違いも不自然だとした。

本人が目の前で書いたという子の説明は、遺言書を明かした時期や当日の行動の記録と合わず採用しなかった。判断能力については判断するまでもないとした。

早期発見で大事に至らず、反省や前科がないこと、強迫神経症の治療中だったことなどを考えても、危険性に照らし執行猶予は付けられないとした。

名誉や信用の低下は事実上の影響にすぎず、短期間の処分では救済が難しい場合があるとしても、訴えは不適法だとして、訴えを退けた。

学校の文書管理の規則に定めがなくても公文書であることに変わりはなく、文書があるのに不存在とした通知は違法なので取り消した。

道がない点の補正だけで形状などを考慮せず、補正に上限を設ける市の扱いも合理的な根拠が示されていない。価格は購入単価の約5.3倍で時価とかけ離れるとした。

通行の権利は当事者間の裁判などで解決すべきで、唯一の生活道路だと判決などで明白な場合を除き、第三者の承諾がないことを理由に廃止を拒めない。

住民の建物は法律上の延焼のおそれがある範囲の外などにあり、消火・避難や交通量増加の被害も認められず、建築確認を争う資格がないとした。