2007年7月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
信用保証協会の根抵当権と保証債権
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 建物の持ち主だったCは、自分の借入れの保証を信用保証協会に頼む際、建物に根抵当権を設定し、担保する債権の範囲を「保証委託取引」と登記した。Cはその借入れを完済したが、別の人Aの協会に対する債務も連帯保証していた。建物を買った新しい所有者が、担保される債権はもうないとして登記の抹消を求めたのに対し、協会はAの分についてCに請求できる保証の債権も担保の範囲に入ると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は建物の所有者の請求を認めたが、二審は、協会の業務に関する取引から生じた債権はすべて担保の範囲に入るとして請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 「保証委託取引」で担保される債権に、協会がCに対して持つ、他人の債務についての保証の債権は含まれないと判断し、登記の抹消を認めた。 保証委託取引とは、協会が債務者本人の依頼で本人の債務を保証し、求償権を得る取引などを指し、他人の債務の保証は関係がない。 担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第597号
- 事件名
- 根抵当権設定登記抹消登記手続等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成17年（ネ）第2420号 2005.12.14請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成18年（受）第597号 2007.07.05 判決破棄自判 この判決 |
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