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2007年5月23日 名古屋地方裁判所民事第4部 判決

政務調査費の横領被害届と名誉毀損

結果 棄却向き―

あらまし名古屋市議会の会派の団長だった市議が、会派の口座から政務調査費の一部とされる計980万円を引き出したところ、後任の団長が会派を代表して警察に横領の被害届を出し、報道機関にも提出の事実を認めた。元団長の市議は、これで名誉を傷つけられたと主張した。そして会派と後任の団長に2000万円の賠償を求め、会派には新聞への謝罪文の掲載も求めた。
判断

被害届の提出と報道機関への公表は市議の社会的評価を下げる行為だが、違法とはいえず、賠償と謝罪文掲載の請求をいずれも退けた。

横領したとまで認める証拠はないが、不自然な領収書や引き出し方、明確な反論がないことなどから、横領と信じた相当の理由があった。

犯罪の疑いを調べて警察に動いてもらうことは公共の利益にかない、仮に派閥争いの意図が併存しても公益目的は否定されない。

裁判年月日
2007年5月23日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第4部
種類
―
事件番号
平成17年(ワ)第2441号
事件名
損害賠償等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第4部

平成17年(ワ)第2441号

2007.05.23棄却 この判決
2007.05.23―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
永野 圧彦賛成―裁判長
寺本 明広賛成―
大野 千尋賛成―

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