2007年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
先物取引の損害賠償と保証金の払渡し
結果 その他向き―
| あらまし | 商品先物取引を業者Aに委託した客が、Aの従業員の違法行為で損害を受けたとしてAを訴え、勝訴が確定したが、Aは破産した。取引所と補償機関は委託証拠金に当たる約103万円だけを支払い、取引の損失額約177万円と弁護士費用28万円の支払は拒んだ。そこで客は、この計約205万円も保証金の払渡しや補償の対象だと主張し、取引所と補償機関(後に基金が引き継いだ)に支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は弁護士費用の請求を認めていた。二審の大阪高裁も、損害賠償の債権は法律のいう「委託により生じた債権」に含まれるとして、客の請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 保証金の払渡しや補償機関の弁済の対象は、預けた証拠金など客の資産の返還を求める債権で、債務不履行や不法行為の損害賠償債権は含まれない。 保証金は額に限りがあり客の証拠金を守る制度なので、損害賠償まで対象にすると他の客の証拠金の返還が犠牲になりかねない。 弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第2292号
- 事件名
- 受託業務保証金払渡等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―弁護士費用の請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成17年（ネ）第1303号 2005.09.16損失額と弁護士費用の請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第2292号 2007.07.19 判決その他 この判決 |
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