2007年7月12日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
大阪市職員互助組合への補給金と住民監査
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市は平成5〜11年度ごろ、職員の互助組合に多額の交付金を支出し、互助組合はこれを職員の退職時給付のための保険料に充てていた。大阪市の住民らは、この支出や使い方が違法だとして、市長らに対し、互助組合や連合会、歴代市長に計約180億円規模の賠償や返還を請求するよう求めて提訴した。別の住民らも、連合会の理事や労働組合の連合組織に賠償を請求するよう求めて、この裁判への参加を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市の監査委員は平成17年5月、時効にかかっていない平成12〜16年度の保険料に充てた分の返還を求めるよう勧告し、それ以外の監査請求を棄却した。後から出された別の住民らの監査請求にも、同じ監査結果を用いるとした。 |
| 判断 | 住民らの訴えも参加の申立ても、違法かどうかの中身に入らず、すべて不適法として却下した。 交付金の流用を違法とする主張は支出の違法とは別の請求で、後から追加した時点で提訴期間を過ぎていた。 支出の違法を前提とする請求には監査請求の1年の期限が及ぶ。報道から約3か月や9か月余り後の請求に正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第99号
- 事件名
- 不当利得返還等（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成17年（行ウ）第99号 2007.07.12— この判決 |
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