森永 亜湖

看護職員の派遣契約による人員の偽装は開設当初の数か月に限られ金額も特定できず、時間の算定は解釈の違いの余地があり、加算金は認めなかった。

元市長は工事の状況に注意し対処する義務を怠ったとし、固定資産税相当額を最低限の損害として、Ａ側と連帯で計約5226万円を財産区に払わせるよう命じた。

準備が進んでも物納が実現するかは不明で、準備作業は最終的に物納許可で実を結んだから、信義則違反の主張も前提を欠く。

国でも実態が近く、長年違法と指摘されなかったため、市長や局長らに過失や重過失は認められないとして、住民の請求を退けた。

要旨の公表前に決定をしないのは改正法に沿った扱いで違法ではないとして、違法確認と賠償の請求を認めなかった。

支出の違法を前提とする請求には監査請求の1年の期限が及ぶ。報道から約3か月や9か月余り後の請求に正当な理由はない。

起立の指示は違憲・違法ではないが、手続違反はプライバシーの侵害だとして慰謝料を各1万円だけ認め、直接の削除請求は退けた。

経営上の不利益は外国人の学校選びの結果による事実上の影響にすぎず、病院開設中止勧告の最高裁判決とは仕組みが違うとした。

会社が料金を受け取れるのは条例の定めによるもので市長が結んだ協定によらず、協定と損害に因果関係がないため、賠償請求の求めを退けた。

国の法律より条例の非公開の要件は厳しく、文部科学省の専門家会議の報告も理由にならないとして、非公開部分を違法とし取り消した。