2007年8月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
買収防衛策と株主平等の原則
結果 棄却向き―
| あらまし | 上場するソース製造会社の株式を約10％持つ投資ファンドが、関連会社を通じて全株式の取得をめざす公開買付けを始めた。会社は株主総会の決議を経て、株主に新株予約権を無償で割り当てるが、ファンド側だけは行使できず、株式の代わりに金銭を受け取るという対抗策を決めた。ファンドは、これは株主平等の原則に反し、著しく不公正な方法だとして、割当ての仮の差止めを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、割当ては株主平等の原則の趣旨に反せず、著しく不公正ともいえないとして申立てを退けた。二審も、割当ては企業価値の損害を防ぐため必要かつ相当であり、ファンド側はいわゆる濫用的買収者だとして、ファンドの抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | ファンドの抗告を退けた。株主平等の原則の趣旨は無償割当てにも及ぶが、会社の企業価値が害されるのを防ぐ差別的扱いは、公平さと相当性を欠かない限り許される。 企業価値が害されるかは最終的に株主自身が判断すべきだ。約83.4％の賛成による総会の判断に重大な欠陥はなく、ファンド側には価値に見合う対価も支払われる。 対応策を事前に定めていなくても緊急の措置で、経営陣の支配維持が専らの目的でもないから、著しく不公正ではない。濫用的買収者かどうかは問わない。 |
- 裁判年月日
- 2007年8月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（許）第30号
- 事件名
- 株主総会決議禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所2007.06.28申立てを退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ラ）第917号 2007.07.09抗告を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（許）第30号 2007.08.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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