2007年7月26日 大阪地方裁判所 判決
携帯電話用マイクの職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 電子部品メーカーの元従業員が、在職中にしたマイクロホン(携帯電話などに使う小型マイク)に関する考案と発明の権利を会社に譲り渡したのに、報奨金は数万円にも満たず、相当な対価が支払われていないと主張した。元従業員は、未払い分の一部として2億円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。会社は、これらの権利によって他社を締め出して得た利益はないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求をすべて退けた。対価の前提となる、権利で他社の実施を禁じて得た利益(独占の利益)が会社にあったとは認められないためだ。 考案の登録には業界で比較的明らかな無効の理由があり、他社の不参入の主因も松下の特許や品質などだった。会社も安い登録料を払わず権利を消滅させた。 発明については、会社の製造方法は特許で定めた液の粘度・温度の範囲外で実施に当たらず、他社も同じ方法を自由に使えるので、利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第7073号
- 事件名
- 職務発明の対価金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成18年（ワ）第7073号 2007.07.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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