2007年7月26日 大阪地方裁判所 判決
浚渫管理ソフトの著作権の帰属
結果 —向き―
| あらまし | ソフト開発会社の代表者は、個人事業のころ、浚渫船の作業を管理するプログラムを発注元の会社の依頼で作り続けた。発注元の破産後は、同じ代表者が務める新会社がプログラムを複製して販売した。ソフト開発会社は、代表者から著作権を譲り受けたとして、新会社に複製・販売の差止めと損害賠償(予備的に許諾料)を求め、別のソフトの未払代金も請求した。 |
|---|---|
| 判断 | プログラムは作成者の個性が表れた著作物で、譲渡の対価も職務著作の実態もなく、著作権は作成者から譲り受けたソフト開発会社にあるとして差止めを認めた。 言語やOSの変更だけでは創作性を認めなかったが、独自の関数と鳥瞰図表示の部分に創作性を認め、著作物として保護した。 損害は1複製35万円で20複製分の700万円とし、未払代金257万5000円も認め、1本50万円の許諾契約の成立と新会社の相殺の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年(ワ)第11546号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年(ワ)第11546号 2007.07.26— この判決 |
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