2007年9月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
パナマ子会社の赤字と親会社の税金
結果 棄却向き―
| あらまし | 海運業を営む日本の会社が、パナマに設立した子会社A社に生じた赤字は実質的には親会社である自社のものだとして、自社の所得から差し引き、平成6年8月から平成9年7月までの3事業年度の法人税などを申告した。これに対し税務当局は、そのような差し引きは租税特別措置法が認めていないなどとして、税額を改める更正と過少申告加算税の決定をした。海運会社はこれらの処分を不服として取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、法人税の更正と過少申告加算税の決定を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | A社の赤字を海運会社の所得から差し引くことはできないとし、法人税の更正と加算税の決定を適法とした二審の判断を維持した。 法律が認めるのは、税負担の低い国の子会社の赤字を、子会社自身の後の年度の所得計算で5年を限度に繰り越して差し引くことにとどまる。 A社の事業の管理は親会社が行っていたが、船の所有や造船契約、船員の雇用など別法人として独自に活動しており、損益はA社のものだ。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（行ヒ）第89号
- 事件名
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 平成16年（行コ）第7号 2004.12.07法人税の更正と加算税の決定を適法とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（行ヒ）第89号 2007.09.28 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 法人の事業活動の損益は、特殊な事情がない限り、経営上は実質的に他の法人の事業部門のような場合でもその法人のものだと述べた。A社の船の保有や運用がすべて親会社の決定によるとしても、法律上はA社の事業活動であり、損益は親会社のものではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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