2007年3月29日 東京高等裁判所 判決
保育園の指定管理者と効力停止
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市長は、社会福祉法人Aを市立のB保育園とC保育園の指定管理者（市に代わって施設を管理する者）に指定した。これにより2007年4月から法人による管理が始まり、保育士は全員交替することになった。入所児童とその保護者は、保育所を選ぶ権利などを侵害するとして指定の取消しを求めて提訴し、あわせて判決確定まで指定の効力を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、指定によって児童に法律が求める「重大な損害」が生じるとは認められないとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 児童側の不服申立てを退けた。指定により児童に重大な損害が生じるとは認められず、効力を止める理由はない。 環境の変化の影響は否定できないが、経験年数の差は保育の質の低下に直結せず、6か月の引継ぎなどの軽減策で影響は大きくない。 児童が受ける影響の具体的内容は保育環境の変更という以上に明らかでなく、回復が困難な損害があるとも認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ス）第16号
- 事件名
- 執行停止申立却下決定に対する抗告事件（原審・横浜地方裁判所平成１８年（行ク）第１８号，同第２７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行ス）第16号 2007.03.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。