石栗 正子

手術後に被害回復や補償の措置・立法をしなかったことは違法といえない。結論として請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。

憲法は有権者らのいう厳密な人口比例の選挙までは求めていない。2018年の最高裁判決が過去の判例を不当に変えたとの主張も退けた。

補助金の要件を満たせば、区分の誤りにとどまり、市が支出してはならない性質の支出とはいえず住民の利益も害さないので、賠償は認められない。

そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。

農家らが品種の特性を重視していても品種間の価格競争は潜在的にあり、合意は消滅しても再発のおそれがあるとした判断も不合理でないとした。

処分場の延命に代わる適当な方策は見当たらず、施設の環境への影響も基準内で、市議会の審議にも支出を違法とする問題はない。

長年の在留や国内の親族を考慮しても、許可後わずか3年余りで恐喝未遂に及んだ在留状況は極めて劣悪で、妻子も既に中国へ帰国している。

月ごとの合計額の増減では特定事件の捜査状況は分からないとした。飲食代の領収書にあった法人印1点は開示しても法人の利益を損なわないとした。

児童が受ける影響の具体的内容は保育環境の変更という以上に明らかでなく、回復が困難な損害があるとも認められない。

休業の措置も事実の基礎を欠き裁量の範囲を超え無効とし、判決確定月の翌月分までの給与支払いを命じ、確定翌日以降の分の請求は却下した。

観測史上例のない豪雨も事故の大きな原因だとして賠償額を9割減らし、国に遺族3人へ合計約1722万円の支払いを命じた。

景観維持に高さ規制は不可欠でなく、会社の損失は大きく、長く協議してきた経緯からも特別な事情はないとして、処分をしないことを違法と認めた。