2007年10月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
学生の無年金障害者と国民年金
結果 棄却向き―
| あらまし | 平成元年の法改正より前の国民年金法では、20歳以上の学生は強制加入の対象外で、任意加入しかできなかった。そのため、加入していない学生が病気やけがで障害を負っても、障害基礎年金を受けられなかった。この仕組みの下で年金を受けられなかった障害者らが、年金を支給しないとした決定の取消しや、国の損害賠償などを求めて裁判を起こした。障害者らは、この仕組みや、国会が救済の法律を作らなかったことが憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、必要な法律を作らなかったことを理由に、国の損害賠償責任を一部認めた。二審は、学生の扱いも救済の法律を作らなかったことも憲法違反ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 学生を任意加入とした当時の仕組みも、強制加入に変えなかったことも、憲法25条・14条1項に違反しないとして、障害者らの上告を退けた。 学生は一般に収入がなく、在学中に重い障害を負う確率も低い。保険料は親など世帯主の負担にもなるため、加入を本人の意思に任せたのは著しく不合理ではないとした。 保険料なしの年金を学生に設けるかは国会の裁量の範囲内とした。学生には任意加入の機会があり、生活保護などの施策もあるので、違憲ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ツ）第227号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国の損害賠償責任を一部認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 平成17年（行コ）第2号 2006.02.22憲法違反ではないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（行ツ）第227号 2007.10.09 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 制度の経緯をたどり、昭和60年の改正で対象者の多い配偶者を先に強制加入とし、学生は検討を続けるとしたのは国会の合理的な裁量の範囲内で、違憲ではないとした。すでに無年金となっている人の処遇は年金制度とは別の社会保障政策の問題で、平成16年制定の特別障害給付金の法律により一定の対策がとられていると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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