2007年2月14日 松山地方裁判所 判決
相続した株式と船舶の評価方法
結果 —向き―
| あらまし | 父の死亡で会社7社の非上場株式を相続した兄弟2人が相続税を申告したが、税務署は株式の評価に誤りがあるなどとして税額を増やし、過少申告の加算税も課した。株式の価値は発行会社やその関連会社が持つ船舶の価値に左右され、税務署は国税庁の通達が定める方法ではなく、取得価額から減価償却費を差し引く方法で評価した。兄弟は、通達以外の方法は許されず、関係会社などへの調査を尽くさなかった手続も違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 兄弟の異議申立ては高松国税局長に棄却された。審査請求では国税不服審判所長が税額と加算税の一部を取り消したが、残りの部分は維持し、船舶は取得価額から耐用年数12年の定率法で計算した償却費を差し引いて評価した。 |
| 判断 | 通達の方法で評価できず、無理に従えば課税事務が滞る特別の事情があれば、他の合理的な方法で評価できるとし、兄弟の請求を退けた。 兄弟側から船舶の資料は出ず、提出された鑑定意見書も算定根拠がなく信用できないため、通達の方法で評価できない特別の事情があったと認めた。 取得価額は自由な取引で合意された額で、差し引く償却も合理的だとした。税理士の約束を信じ、関係会社を調べず資料を待った調査も違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月14日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第12号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 平成14年（行ウ）第12号 2007.02.14— この判決 |
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