2007年2月1日 福岡高等裁判所那覇支部 判決
知的障害児施設の負担金と医療費控除
結果 —向き―
| あらまし | 子のＡが知的障害児施設に入所し、親は児童福祉法に基づく負担金を納めた。親はこの負担金を所得税の医療費控除の対象と考えたが、税務署長は平成14年分と15年分の所得税について更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。親はこれらの処分の取消しを求めて、国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は負担金が医療費控除の対象にならないとして更正処分などをした。一審の那覇地方裁判所は、親の訴えの一部を却下し、残りの請求を棄却した。 |
| 判断 | 親の控訴を棄却し、負担金を医療費控除の対象と認めなかった一審の判断を維持した。 外部の病院の医師が処方した薬を施設の看護師が投与しても、施設で医療行為が行われていたとは認められない。 通達の部屋代・食事代は医師等の診療を受けるためのものに限られ、施設で医療行為がない以上、負担金は当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月1日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所那覇支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第4号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・那覇地方裁判所平成１７年（行ウ）第１０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 那覇地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成18年（行コ）第4号 2007.02.01— この判決 |
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