2007年2月13日 大阪地方裁判所 判決
タクシー使用停止処分と理由の示し方
結果 —向き―
| あらまし | 堺市内に営業所を置くタクシー会社は、運転手に営業車を自宅へ持ち帰らせていたことなどを監査で指摘され、平成17年7月、近畿運輸局長から車両15台の使用停止を命じられた。命令書の理由欄には、違反したとされる法令の条文が並べて書かれているだけだった。タクシー会社は、持ち帰りは法律違反ではないことや、理由の示し方が不十分であることなどを主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿運輸局長は、事業用自動車14台を4日間、1台を9日間使用停止とする処分をした。タクシー会社は国土交通大臣に審査請求をしたが、裁判を起こした後の平成18年5月に退けられた。 |
| 判断 | 停止期間が過ぎても、処分を受けた事実は違反点数として3年間残り将来の処分を重くするので、取消しを求める利益があるとした。 命令書は条文を挙げるだけで、どの事実にどの処分基準を当てはめたか読み取れず、理由の提示を欠き違法だとして処分を取り消した。 同時に渡した改善事項の書面は行政指導の文書で理由書ではなく、合わせて見ても不十分で、会社が事情を推測できても同じだとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月13日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第14号
- 事件名
- 輸送施設使用停止処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成18年（行ウ）第14号 2007.02.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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