2007年4月19日 大阪地方裁判所 判決
日本語学校の告示削除と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 大阪で日本語学校を経営する会社は、学生の出席率の水増しなどの疑いで入国管理局の調査を受けた。法務大臣は2005年2月の告示で、就学ビザの学生を受け入れられる日本語学校の一覧（別表第2）からこの学校を削り、別の一覧（別表第5）に移した。会社は、この告示は違法な行政処分であり、学校の経営が事実上できなくなるとして、取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪入国管理局の調査を踏まえ、法務大臣が告示で、この学校を別表第2から削り別表第5に加えた。 |
| 判断 | 告示は取消しの裁判の対象となる行政処分に当たらないとして、訴えを却下した。告示が違法かどうかの中身には踏み込まなかった。 告示は基準を満たす学校を一般的に示す規範で、学校に経営上の法的地位を与えるものではなく、削除も会社の権利義務を直接左右しない。 経営上の不利益は外国人の学校選びの結果による事実上の影響にすぎず、病院開設中止勧告の最高裁判決とは仕組みが違うとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年4月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第53号
- 事件名
- 日本語教育機関を定める処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ウ）第53号 2007.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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