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2007年2月28日 奈良地方裁判所 判決

自治会への町有地無償譲渡と補助金

結果 —向き―

あらまし奈良県斑鳩町は、マンション開発業者が寄付した施設協力金1440万円で土地を買い、集会所用地として地元の自治会に無償で譲渡したうえ、別の土地の購入と集会所の新築に補助金計1891万3000円を出した。町民で町議会議員でもある住民は、補助金の上限を定めた町の要綱を実質的にすり抜ける違法な支出だなどと主張した。この住民は住民訴訟を起こし、町に対し、町長と自治会の元会長へ損害賠償3694万6899円を請求すること、予備的に自治会へ同額の返還を請求することを命じるよう求めた。
それまでの判断裁判の前に住民が行った監査請求は、町の監査委員が2004年(平成16年)5月に退けた。
判断

住民の請求をすべて退けた。自治会は規約成立前から団体の実体を備え、規約と地縁団体の認可も有効だとした。

協力金は業者が集会所のために出した資金で、議会の審議にも問題はなく、無償譲渡は合理的で、要綱のすり抜けとはいえないとした。

無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。

裁判年月日
2007年2月28日
裁判所
奈良地方裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(行ウ)第3号
事件名
損害賠償請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁奈良地方裁判所

平成16年(行ウ)第3号

2007.02.28— この判決
2007.02.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
坂倉 充信賛成―裁判長
齋藤 憲次賛成―
高木 健司賛成―

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