高木 健司

ただし、全額の請求が社会通念上著しく不当とまではいえず、当時は説明の法的義務もなかったとして、不法行為は認めず慰謝料は退けた。

無償譲渡の例が他にないというだけで平等原則違反とはいえず、支出が違法でない以上、自治会の不当な利得もないとした。

親には医師から異常を指摘されなかった事情があり落ち度はないとして減額せず、子に約1億3485万円、両親に各110万円の支払を命じた。

幼稚園を外から見ただけの視察や、元大使らとの面談、報告書の簡単さを考慮しても、各議員の旅費への使用は裁量の逸脱や濫用とまではいえないとした。

男性にも注意を守らなかった過失が3割あるとして減額し、加工会社からの和解金500万円も差し引いて、センターに約1621万円の支払いを命じた。