2007年5月10日 東京高等裁判所 判決
警視庁の捜査費書類の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、東京都情報公開条例に基づき、警視庁本部の少年事件課と交通捜査課の平成12年度・15年度の捜査費に関する帳簿や領収書などの開示を請求した。警視庁側は、職員の氏名や印影、捜査費の金額、法人の印影などを伏せる一部開示や、全部を伏せる非開示の決定をした。請求者は、伏せた処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、非管理職職員の氏名・印影の一部や金額欄などの記載の一部、管理職職員の氏名・印影、書類の構成、法人または代表者の印影を伏せたのは違法として取り消した。その他の非管理職職員の氏名・印影と法人職員の番号を伏せたのは適法とした。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、開示の範囲を狭めた。捜査費総括表や課の経理精算書、書類の構成など一部の非開示だけを取り消し、その余の請求を退けた。 公務員の氏名・印影も条例の「個人情報」に当たり、公にする慣行も認められないとして、非管理職職員の分の非開示を適法とした。 月ごとの合計額の増減では特定事件の捜査状況は分からないとした。飲食代の領収書にあった法人印1点は開示しても法人の利益を損なわないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第236号
- 事件名
- 文書非開示処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第１０６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―非開示処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第236号 2007.05.10— この判決 |
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