2007年5月15日 東京地方裁判所 判決
海外留学中の公務員の住民税と住所
結果 —向き―
| あらまし | 文京区に妻と住んでいた国家公務員が、勤務先の命令で米国の法科大学院に通うため転出届を出して出国し、約1年滞在して帰国した。住民税の基準日である平成18年1月1日には米国にいて住民基本台帳にも記録がなかったが、区は住所が文京区の自宅にあるとして住民税を課した。公務員は、その日の住所は米国で日本にはなかったと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区は、基準日の住所は文京区の自宅だと認定して平成18年度の住民税を課し、公務員の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 公務員の請求を退けた。基準日の住所は出国前の文京区の自宅であり、課税は適法だ。 基準日に外国にいるだけで住所がないとすると、課税を免れる出国が可能になるため、滞在が一時的なら出国前の住所を住所と認めるべきだ。 出国が1年未満で勤務先への復帰も予定され、実際に復帰しており、特別な事情もないので、米国滞在は一時的だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第668号
- 事件名
- 特別区民税等特別徴収額決定通知取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第668号 2007.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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