2007年5月18日 仙台高等裁判所 判決
カラ出張の旅費返納と職員名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 山形県の職員らが講習会への参加を用務として出張旅費を受け取っていたところ、別の裁判の判決でカラ出張とされたことを受け、県は旅費相当額と遅延利息を請求して納入を受けた。開示を請求した人が、この件で作成された調定収入票や領収済通知書などの文書の開示を県に求めたが、平成16年11月、納入した職員の氏名などを開示しない決定がされた。請求者はこの決定の取消しを求めて裁判を起こし、一審判決に対して請求者と県側の双方が不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 山形地方裁判所は請求を一部認め、支出票の写しなどにある出張旅費の請求・受領に関する情報は職務に関する情報とした。一方、調定収入票や領収済通知書などにある氏名は非開示のままとした。 |
| 判断 | 県側の不服を退け、一審判決を変更した。在職中に返納した人の氏名と職名、講習申込者の氏名は、二重線で消された分も含め職務の情報で開示すべきとした。 住所、電話番号、年齢、給与の号級などは非開示だが、簡単に切り分けられる。残る氏名や職にも意味があるので、その部分は開示すべきとした。 返納時に退職済みの人は公務員といえず、返納書類の氏名や職名は非開示とした。非難中傷で生活に害が及ぶおそれは立証がないと退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月18日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第24号等
- 事件名
- 公文書非開示決定処分取消請求控訴，同附帯控訴事件（原審・山形地方裁判所平成１７年（行ウ）第２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 山形地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成18年（行コ）第24号等 2007.05.18— この判決 |
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