2007年12月3日 最高裁判所第一小法廷 決定
重い罪の懲役に軽い罪の罰金も足せるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、詐欺と、犯罪で得た収益を隠す罪（犯罪収益等隠匿）などに問われた。詐欺と収益隠匿は一つの行為が二つの罪にあたる関係にあり、詐欺の刑は10年以下の懲役のみ、収益隠匿の刑は5年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方だった。弁護人は、処罰は重い詐欺罪の刑によるのだから、軽い収益隠匿罪の罰金を懲役に上乗せすることはできないと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、最も重い罪の懲役に、軽い罪の罰金を上乗せできるとする結論をとった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は、判例違反の点も含め、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 重い罪の刑が懲役のみでも、他の罪に罰金を併せて科せる定めがあれば、懲役に罰金を上乗せできるとした。 理由として刑法54条1項の趣旨などを挙げ、この点についての二審の結論は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成18年（あ）第2516号
- 事件名
- 盗品等有償譲受け，詐欺，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成18年（う）第821号 2006.11.02懲役に罰金を上乗せできるとする結論をとった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成18年（あ）第2516号 2007.12.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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