2007年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
有罪判決を隠した郵便局員の失職
結果 棄却向き―
| あらまし | 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、職員は有罪判決の確定により1973年12月22日に失職したとして、地位の確認と給与の支払いの請求をいずれも退けた。 |
| 最高裁の判断 | 禁錮以上の刑で公務員が失職する法律の定めは、公務への国民の信頼を守る合理的なもので、憲法に違反しないとした。 職員は事実を隠して勤務を続けたにすぎず、定年まで働ける期待は法的に保護されないから、失職の主張は信義に反せず権利の濫用でもない。 失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ツ）第171号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第117号 2006.03.22地位確認と給与支払いの請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成18年（行ツ）第171号 2007.12.13 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | 刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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