2007年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
人事院勧告に倣った期末手当の減額
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 私立学校を設置する学校法人は、人事院勧告に倣って給与規程を改定してきた。平成14年度と15年度の勧告が給与の引下げを求めたため、法人は11月の理事会で月給を下げ、12月の期末勤勉手当から4月分以降の給与の減額分を差し引くなどの調整をして支給した。これに対し教職員らが、一方的な減額だとして、手当の残額と遅延損害金の支払を法人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は教職員らの請求を退けた。二審は、調整をする決定は教職員の同意も特別な事情もなく無効だとして、請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、教職員らの請求を退けた一審の結論を正しいとした。 規程に額の定めがなく、5月の議決も正式決定を留保していたので、手当の請求権は11月の決定で初めて生じ、決定は既存の権利を変更しない。 仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第2044号
- 事件名
- 賃金請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成17年（ネ）第46号 2005.08.02請求を認めるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（受）第2044号 2007.12.18 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。