2007年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定
弁護士の業務停止処分の効力停止
結果 棄却向き―
| あらまし | ある弁護士が、所属する弁護士会から業務停止3か月の懲戒処分を受けた。弁護士は審査請求をしたが退けられたため、その裁決の取消しを求めて裁判を起こした。あわせて裁判の間、処分の効力を止めるよう求め、東京高等裁判所がこれを認めた。これに対し、日本弁護士連合会が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、処分によって弁護士に「重大な損害」が生じると認め、懲戒処分の効力を止める決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は日本弁護士連合会の不服申立てを退け、処分の効力を止めた東京高裁の判断を正しいとした。 弁護士は、業務停止の期間中に期日が決まっているものだけで31件の訴訟を引き受けており、こうした事情を考慮した。 処分による社会的信用の低下や、仕事上の信頼関係が損なわれることなどの損害は、法律のいう「重大な損害」に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（行フ）第5号
- 事件名
- 執行停止決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成19年（行タ）第55号 2007.07.19懲戒処分の効力停止を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 平成19年（行フ）第5号 2007.12.18 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 業務停止を受けた弁護士は依頼者を失い信用も大きく落ち、後で処分が取り消されてもお金では容易に回復できないため、「重大な損害」に当たり緊急の必要もあると述べた。また、効力停止の要件は法改正で緩和されたのであり、改正前の裁判例を引く日本弁護士連合会の主張は採れないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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