2007年6月6日 東京高等裁判所 判決
県立高校の土地貸主や講師の氏名の公開
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県の住民らが、県の教育委員会にあたる実施機関に対し、県立高校の再編計画の資料として各校長が提出した「学校調査」の回答文書の公開を求めた。実施機関は、学校に土地を貸している人の氏名・住所・賃料、PTAの会合に出席した役員らの氏名、講演会の講師の氏名などを、条例が非公開とできる「個人に関する情報」だとして公開しなかった。住民らは、この非公開の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の千葉地方裁判所は、講演に関する文書1点（文書番号29）の非公開だけを取り消し、残りの請求を退けた。住民らだけが控訴したため、退けられた部分が審理の対象となった。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。土地の貸主、PTA会合の出席者、講演の講師の情報は、いずれも非公開にできる「個人に関する情報」に当たる。 土地の貸与や講演は、学校への協力の趣旨でたまたま引き受けたものとうかがわれ、職業のように反復・継続する「事業」とは評価できない。 PTA役員の会合出席は、肩書があってもPTAという団体の行為そのものとは評価できない。公務員の講演も公務と無関係の私事に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第286号
- 事件名
- 公文書非公開決定取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第４４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―文書番号29の部分の非公開を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第286号 2007.06.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。