2007年6月27日 東京高等裁判所 判決
都税の還付加算金はいつから付くか
結果 —向き―
| あらまし | 東京に連絡事務所を置くドイツの法人は、税務署長から法人税の決定処分を受けた後、期限を過ぎて都民税と事業税を申告して納めた。その後、日独当局の協議を経て法人税が減額され、都の税務官署も都民税と事業税を減額して、納めすぎた分を還付した。法人は、還付に上乗せされる還付加算金は更正の時期からではなく納付の翌日から計算すべきだとして、東京都に差額約5億825万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、都民税の分は納付の翌日から計算すべきだとして東京都に約4億8229万円と遅延損害金の支払いを命じ、事業税の分は更正から1か月を経過した日の翌日からとして請求を退けた。 |
| 判断 | 都民税も事業税も、還付加算金の起算日は減額更正の翌日から1か月を経過した日の翌日だとし、法人の請求をすべて退けた。 法律は税額を誰が確定したかで起算日を画一的に分けており厳格に適用すべきで、法定の義務がない本件の期限後申告を義務的な申告と同視できない。 申告せず決定を待った場合より不利になっても、確定原因の違いによる合理的な区別で、憲法や日独租税条約にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第214号
- 事件名
- 都税還付加算金還付請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年(行ウ)第４３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―都民税分の請求を認め、事業税分の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第214号 2007.06.27— この判決 |
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