2004年5月26日 東京高等裁判所 判決
文書の有無も明かさない不開示決定
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法に基づき、「平成14年4月9日付けの『申告の処理に係る申出について』に基づいて情報管理室が申告処理審理会へ出した文書」の開示を請求した。行政機関は、その文書があるかないかを答えるだけで、法律が公開しなくてよいとしている情報を明かすことになるとして、文書の有無を明らかにしないまま不開示と決定した。請求した人は、この決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、文書の有無を明かさない不開示決定は適法だとして、請求した人の訴えを退けた。 |
| 判断 | 高裁も地裁と同じく、不開示決定は適法だと判断し、請求した人の控訴を退けた。 文書の有無を答えると事務に支障が出るおそれは、単なる確率上の可能性ではなく、法律で守るべき程度の具体的な見込みがあるとした。 地裁の判決理由をほぼそのまま使い、請求した人が以前起こした訴訟は本人の取下げで終わったことなどを付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第51号
- 事件名
- 行政文書開示請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第１４９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第51号 2004.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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