2008年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺留分の金銭弁償と遅延損害金の起算日
結果 その他向き―
| あらまし | 亡くなった人が遺言で遺産を一部の家族に渡したため、遺留分（最低限の取り分）を持つ子2人が、遺産を受け取った子2人らに取り分の返還を求めて提訴した。訴訟の途中で、遺産を受け取った側が、物を返す代わりにお金で支払うと伝えた。そこで原告の子2人は平成16年7月16日に訴えを変更し、その金銭と、相続開始の日からの遅延損害金（支払いの遅れに対する利息に当たるお金）を求めた。遅延損害金がいつから発生するのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は金銭の請求を一部認め、遅延損害金は遺留分の返還を求めた日の翌日である平成8年8月19日から認めた。二審は、裁判所が額を定めて支払いを命じて初めて権利が生じるとして、判決確定の日の翌日からしか認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 遺留分を持つ人が金銭での支払いを求める意思を示した時点で、物の返還を求める権利を失い、金銭を求める権利を確定的に取得する。 額が最終的に裁判所によって定められるとしても、支払い義務が生じる時点が審理の終わりや判決の時まで遅れるわけではない。 遅延損害金は権利を確定的に取得し支払いを求めた日の翌日から生じるとし、本件では訴えを変更した日の翌日である平成16年7月17日からとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第1572号
- 事件名
- 遺留分減殺，建物明渡等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―金銭の請求を一部認め、遅延損害金は平成8年8月19日から認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成16年（ネ）第1102号 2006.06.06一審判決を変更し、遅延損害金は判決確定の日の翌日から認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成18年（受）第1572号 2008.01.24 判決その他 この判決 |
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