2008年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
破綻銀行の追加融資と取締役の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 経営破たんしたＡ銀行の支店が、Ｂ不動産の小切手について残高を超える払戻しを続け、担保のない貸付けが48億4000万円に達した。取締役らは担保提供を受ける条件として求められた20億円の追加融資を決め、約12億6800万円が回収困難となった。Ａ銀行の損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、元取締役４人に対し、取締役の義務に違反したとして損害賠償の一部10億円などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は取締役らの義務違反を認め、遅延損害金の一部を除いて請求を認めた。二審は、不動産に20億円を上回る担保の余力があるとみた判断に誤りはないとして、請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち請求を退けた部分を取り消し、一審の結論どおり元取締役らに賠償責任を認めた。遅延損害金の起算日に関する上告は棄却した。 健全とはいえない相手への追加融資は原則応じてはならず、確実に回収できる担保の余力を客観的資料で慎重に確かめる必要があった。 口頭報告の実態とかけ離れた評価額だけで安易に判断しており、時間の制約を考えても著しく不合理で、義務違反に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1372号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―遅延損害金の一部を除き請求を認めた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成14年（ネ）第368号 2005.03.25取締役らの義務違反を否定し、請求を退けるべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第1372号 2008.01.28 判決その他 この判決 |
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