2006年9月13日 東京高等裁判所 判決
税理士の脱税と自宅買換えの特例
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は平成6年に自宅を売って別の住まいを買い、税の支払いを先送りできる買換えの特例を使うつもりで、確定申告を税理士に任せた。ところが税理士は、賄賂を受け取った税務署職員の協力を得て、架空の経費で税額を0円とする虚偽の申告書を提出し、特例を使う旨の記載も必要書類の添付もしなかった。不正の発覚後、納税者は特例を前提に修正申告をしたが、税務署長は特例を認めず、より高い税額に更正したうえ、加算税も課した。納税者はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は過少申告加算税に相当する額を超える重加算税だけを取り消し、差戻し前の控訴審は更正の期限切れを理由に更正処分の修正申告額を超える部分と2回目の加算税処分の全部を取り消した。最高裁は更正は期限内だとして、特例を認める「やむを得ない事情」の有無などを審理させるため、この部分を東京高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 税務署職員まで関与した税理士の不正は納税者の責任といえない客観的な事情で、申告書に特例の記載がなくても「やむを得ない事情」があると認めた。 納税者にも税額の根拠や返却書類を確認しなかった落ち度はあるが、専門家を信頼して任せており、特例の適用を拒むのは不当または酷だとした。 特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第110号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第１３４号，差戻前の控訴審・当庁平成１５年（行コ）第７号，上告審・最高裁判所平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―重加算税の一部を取り消し、その他の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―更正処分の修正申告額を超える部分と2回目の加算税処分の全部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第110号 2006.09.13— この判決 |
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