2007年7月12日 東京地方裁判所 判決
高額相続税申告の公示情報の開示
結果 —向き―
| あらまし | かつて相続税法には、課税価格が一定額を超える相続税の申告について、氏名・納税地・課税価格を税務署の掲示板に1か月間公示する制度があったが、平成18年4月に廃止された。ある人が同年6月、情報公開法に基づき、平成16年に公示が始まった分の文書の開示を税務当局に請求した。当局が全部を開示しない決定をしたため、請求した人がこの決定の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成18年6月28日、文書に記載された個人を特定できる情報は法令や慣行で公にされる情報に当たらないとして、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 公示された氏名・納税地・課税価格は個人を特定できる情報で、公示期間の終了後は保護すべき利益がなお残るため、不開示は適法だとして請求を退けた。 公示は一定期間の掲示で適正な申告を促す制度で、広く周知する目的はなかった。過去に公表されただけでは「公にされている情報」に当たらないとした。 以前は開示に応じていたが、公示制度の廃止と個人情報保護法の施行後の請求には慣行の根拠にならない。遡及適用や部分開示に関する主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年7月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第741号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第741号 2007.07.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。