2007年6月12日 東京高等裁判所 判決
ホステス報酬の源泉徴収と控除日数
結果 —向き―
| あらまし | パブクラブの経営者は、ホステスに半月ごとに報酬を払い、そこから欠勤や遅刻の「ペナルティ」と、5000円に半月の日数を掛けた控除額を差し引いて、残りの10%を源泉徴収の所得税として納めていた。これに対し税務当局は、控除額は5000円に実際の出勤日数を掛けた額だとして、不足分の納税を告知し、不納付加算税も課した。経営者は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、控除額は5000円に半月の日数を掛けた額だとする一方、ペナルティの額は差し引けないとして、処分の一部を取り消した。税務当局がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 税務当局の控訴を退けた。控除の基準となる「計算期間の日数」は実際の出勤日数ではなく、報酬を計算する期間の暦の上の日数だとした。 1日5000円の控除額と必要経費の間に相関関係は認められず、出勤日数で計算する徴税実務が定着しているともいえないとした。 ペナルティの額は報酬の総額から差し引けないとした一審の判断も、そのまま維持した。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第331号
- 事件名
- 所得税納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求の一部を認め、処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第331号 2007.06.12— この判決 |
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