2007年6月15日 秋田地方裁判所 判決
消された住民票の無効確認の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 母親から「子が家を出て行方不明だ」との申出を受けた秋田市は、近所の住民への聞き取りなどをしたうえ、その子が住所に住んでいないと判断し、2003年3月31日に市長が住民票を職権で消した。その後、この住民は市内の新しい住所で住民票を作られ、選挙人名簿にも登録された。住民は、市の調査が不十分で手続が違法だとして、住民票を消した処分が無効であることの確認を市に求めた。戸籍の附票に消除の記載が残ることや、古い住民票の写しの説明に会社の窓口で約1時間20分かかったことなどを不利益として訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 秋田市長が、旧住所に常に住んでいる事実がないと判断して住民票を職権で消し、住所や居所が分からなかったためその旨を告示した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。住民には処分の無効確認を求める法律上の利益がなく、処分が違法かどうかの判断には入らなかった。 新住所で選挙人名簿に登録済みで今は不利益がなく、過去に登録されなかった不利益も無効確認では回復できないとした。 附票の記載や窓口での時間の浪費、精神的苦痛は、処分の法的効果と関係のない事実上の不利益にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月15日
- 裁判所
- 秋田地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第1号
- 事件名
- 住民票職権消除無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 秋田地方裁判所 平成19年（行ウ）第1号 2007.06.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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