2008年2月18日 大阪地方裁判所 判決
太陽電池の特許料と「誤解」の返還請求
結果 —向き―
| あらまし | 太陽電池を使った製品を扱う2社は、太陽電池装置の特許を持つ会社と使用許諾の契約を結び、許諾料などとして計約4270万円を支払った。ところが、2社の製品は光センサーで点灯を制御する方式で、太陽電池の出力を検出して制御するこの特許には抵触していなかった。2社は、特許権者側がテレビ番組の録画を見せるなどして、太陽電池と電気二重層コンデンサを組み合わせた装置はすべて特許の対象だと誤信させたと主張した。そして、契約は詐欺で取り消した、または錯誤で無効だとして、支払った金額の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 製品を売る事業者は特許公報を調べて判断すべきで、番組録画や「基本特許」との発言は宣伝の範囲にとどまり、詐欺にあたる虚偽の説明ではないとした。 誤解は契約の動機にすぎず、それを相手に示して契約の前提にしたとは認められないので、錯誤による無効は成り立たないとした。 公報を読めば全装置が特許に抵触するわけではないと容易に分かり、2社に重大な過失もあるとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第8836号
- 事件名
- 不当利得金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成18年（ワ）第8836号 2008.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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