1985年2月25日 名古屋地方裁判所 判決
死亡退職金と非上場株式の評価
結果 —向き―
| あらまし | 昭和54年に亡くなった人の妻と子2人が、相続した取引相場のない紡績会社の株式を含めて相続税を申告した。会社は死亡により生命保険金約1億円を受け取り、相続開始後の株主総会の決議に基づいて死亡退職金7000万円を支払っていた。遺族は、株価の計算で負債とする会社の未納法人税などを、退職金を経費に入れずに算出し、1株3494円と評価した。税務当局は退職金を経費に入れて1株7705円と評価して税額を増やす更正処分をしたため、遺族がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は相続税を増額する更正処分をし、遺族の異議申立てを受けて一部を取り消した。国税不服審判所長は、遺族の審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 遺族の請求を退けた。未納法人税などの計算で死亡退職金を経費に入れた税務当局の計算方法は正当で、更正処分は適法だ。 死亡退職金は相続税の対象なので、二重課税を避けるため会社の負債として扱う。税額の計算でも経費に入れるのが首尾一貫し、株式の適正な評価に合う。 遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。 |
- 裁判年月日
- 1985年2月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第7号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和58年（行ウ）第7号 1985.02.25— この判決 |
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