1985年4月26日 静岡地方裁判所 判決
土地保有税の通知書と加算金の誤記
結果 —向き―
| あらまし | 土地の買主は、1972年に宅地分譲の目的で売買契約を結んだ土地について、特別土地保有税を申告していなかった。課税当局は別の裁判の判決でこの売買を知り、修正申告を促したが、買主が応じなかったため、税額を増やす更正と加算金の決定をした。買主は、特約により土地の所有権はまだ移っておらず、通知の書面にも不備があるとして、これらの処分が無効であることの確認と、それが認められない場合の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1981年3月30日付で、1976〜80年度分の特別土地保有税を1316万1220円とする更正と、65万7900円の過少申告加算金の決定をした。買主の異議申立ても同年6月に退けた。 |
| 判断 | 農地転用の許可を受けた土地を買い代金も完済し、地目も宅地に変わった。所有権移転を条件付きとする特約の証拠はなく、買主は所有者で課税の根拠はあるとした。 通知書に「修正決定」とあり土地や税額の記載もないが、事前の勧告書面と同封の申告書で内容は分かり、更正の効力に影響する欠陥はないとした。 「不申告加算金」と書いた書面では、根拠条文や要件、税率の違う過少申告加算金を課したとは解せず、重要で明白な法令違反だとして加算金の決定を無効とした。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月26日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第18号
- 事件名
- 特別土地保有税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 昭和56年（行ウ）第18号 1985.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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