主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1985.04.26 静岡地裁
- どんな裁判
- 土地の買主は、1972年に宅地分譲の目的で売買契約を結んだ土地について、特別土地保有税を申告していなかった。課税当局は別の裁判の判決でこの売買を知り、修正申告を促したが、買主が応じなかったため、税額を増やす更正と加算金の決定をした。買主は、特約により土地の所有権はまだ移っておらず、通知の書面にも不備があるとして、これらの処分が無効であることの確認と、それが認められない場合の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1984.04.27 静岡地裁
- どんな裁判
- 静岡県で産業廃棄物の廃油処理を営む会社が、船から出る廃油の処理事業も始めようとして、1976年に海洋汚染防止法にもとづく許可を運輸大臣に申請した。運輸大臣は1979年、事業の開始が需要に合っていないとして申請を退けた。会社は、既存業者の独占を守るだけの不当な処分だなどと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
裁判長
1982.03.19 静岡地裁
- どんな裁判
- 建設省中部地方建設局長は、国道1号のバイパス(静清バイパス)を造るため、清水市から静岡市にかけての道路の区域を変更し、1977年1月に告示された。予定地の中やその付近に住む住民らは、完成すれば騒音、排気ガス、振動などの被害を受けると主張した。住民らは、事前の環境調査や住民との協議がなく、法律上の根拠もないなどとして、区域変更の取消しを求めて地方建設局長を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1985.04.26 静岡地裁 | 土地保有税の通知書と加算金の誤記 「不申告加算金」と書いた書面では、根拠条文や要件、税率の違う過少申告加算金を課したとは解せず、重要で明白な法令違反だとして加算金の決定を無効とした。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1984.04.27 静岡地裁 | 船の廃油処理事業の新規参入 廃油処理は自由競争に委ねるのが妥当でなく、既存業者が事実上独占になるのもやむを得ない。弊害は法の監督規定で除ける。不正な動機も認められない。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | |
| 1982.03.19 静岡地裁 | 静清バイパスの道路区域変更 環境権は法律上の根拠が見当たらず、騒音や排気ガスなどの被害も区域変更が直接もたらすものではないため、結論は変わらない。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.12.04 静岡地裁 | 市議会の調査請求と取消訴訟 議会が訴えられて裁判に応じるときは議会の議決は必要なく、議長が議決なしに選んだ代理人にも正当な代理権があるとした。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.09.18 静岡地裁 | みなし道路の指定と土地所有者 1950年当時、家が3戸以上並び、幅1.8メートル以上の通行路があった。境界線の表示や公告の不備でも違法にならず、請求を退けた。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1981.05.08 静岡地裁 | 動物公園の開発許可と周辺住民 水の汚染や渋滞、猛獣の逃走の危険がないという利益は、重要ではあるが、公益を守る結果として受ける事実上の利益にすぎないとした。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。