1985年4月26日 名古屋地方裁判所 判決
商品先物取引の損失と事業所得
結果 —向き―
| あらまし | 会社役員が、本業の傍ら続けていた商品先物取引の損失を事業所得の損失として、昭和53年分から55年分の所得税を確定申告した。税務当局は、この損失は事業所得の損失ではなく雑所得の損失で、他の所得と差し引きできないとして、税額を増やす更正処分をした。会社役員とその妻は、夫婦の所得を合算して税額を計算された点も含めて、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は損失を雑所得の損失と扱って更正処分をし、異議申立てでは昭和55年分の一部だけを取り消した。国税不服審判所長は、夫婦の審査請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 商品先物取引の損失は事業所得の損失ではなく雑所得の損失だとして、更正処分を適法とし、会社役員と妻の請求を退けた。 事業に当たるかは、もうけ目的や継続性のほか、労力、設備、資金の調達方法、職業や生活状況、安定した収益の見込みなどを総合し、社会通念で判断すべきだ。 取引は本業の傍らの電話連絡によるもので、特別な設備もなく、資金は自己資金と自社からの借入れで、安定した収益の見込みも極めて低く、事業とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1985年4月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第17号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和58年（行ウ）第17号 1985.04.26— この判決 |
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