1985年8月26日 東京高等裁判所 判決
台湾人元日本兵の戦死傷補償
結果 —向き―
| あらまし | 第二次大戦中に日本の軍人・軍属として戦地で重い傷を負った台湾人と、戦死した台湾人の遺族が裁判を起こした。日本人の元軍人・軍属やその遺族は恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法から給付を受けている。これに対し台湾人は、1952年の日華平和条約で日本国籍を失ったため、どちらの法律の対象からも外された。そこで台湾人らは国に1人500万円の支払いを求めた。控訴審では、日本人と同じ補償をする法律を作らないことが憲法違反だと確認するよう求める訴えも予備的に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、台湾人らの支払いの請求を退けた。 |
| 判断 | 戦死傷は戦争による被害であり、どう補償するかは国の立法に任されている。死傷は憲法の施行前でもあり、憲法29条3項・13条から直接補償は求められない。 国籍で給付を区別する規定は、外交事情などを考えると不合理な差別とまではいえない。金額などは国会と政府が決めることで、憲法14条から直接支払いは求められない。 補償の法律を作らないことの違憲確認の訴えは、作るべき法律の中身が憲法から一つに決まらないため不適法とし、退けた。早急に不利益を解消するよう国政関係者に求めた。 |
- 裁判年月日
- 1985年8月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（ネ）第611号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５２年（ワ）第７６７４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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