1985年10月23日 東京地方裁判所 判決
土地譲渡の合意解除と期限後申告
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は1979年、夫が代表を務める建設会社との間で、土地の持分をマンションの部屋と差額金に換える契約を結んだ。翌年の確定申告の際、この取引には税の特例が使えないと税理士に教えられ、第三者に転売済みの分を除いて契約を合意で解消し、解消した分の収入はなかったものとして申告期限後に申告した。税務署が収入全額を基に税額を増やし、無申告加算税も課したため、土地の持ち主は国側を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 板橋税務署長は1981年7月13日、1979年分の所得税について税額を増やす更正と、無申告加算税を課す決定をした。 |
| 判断 | 土地の持ち主の請求をすべて退け、税額を増やした処分と無申告加算税の決定は正当だとした。 申告期限までの合意解除は申告に反映できるが、期限後の解除は期限後申告でも反映できず、更正の請求で減額を求めるしかない。 合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年10月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第98号
- 事件名
- 所得税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第98号 1985.10.23— この判決 |
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