大島 隆明

計画性は認められないが、生きたまま冷凍庫に閉じ込めた手口は残虐で殺意も強固だとして、死刑は不当でないとし、控訴を退けた。

死刑と拘置の執行停止は、Xの年齢や健康状態などから逃走などの現実的な危険は乏しいとして、直ちには取り消さなかった。

乗船場の運航管理補助者は乗降時の安全などの補佐役で、運航中の安全のための訓練を進言する義務までは生じないとした。

恨みもないのに殺害し、直後に金庫から現金を持ち去ったことや、家賃や旅行の費用に困っていたことから、金を奪う目的があったと認めた。

男性の担当路線で死者が出なかったのは偶然にすぎず、組織全体の結果の責任を負うべきだとした。警察官による暴行の疑いや反省の可能性も、結論を変えないとした。

一審判決を取り消して重い罰の規定を使い、リーダーを懲役7年、ほかの6人を懲役5年6月から4年とした。

一審判決を取り消し、リーダーを懲役7年、他の6人を懲役5年6月から4年とした。大麻の申告は自首に当たらないとした。

裁判が続いていても、4人は無罪になるべきだったと認めた。少年院に入っていた期間も含めて1日1万2500円で補償し、各162万5000円〜172万5000円の支払いを命じた。

記帳所は県民の便宜を図るサービスで県の事務にあたり、裁量の範囲内だ。天皇への見舞いは法の下の平等にも主権在民にも地方自治の本旨にも反しない。

指紋押なつ制度は憲法や国際人権規約に反せず、拒否を理由とする不許可も裁量の範囲内で違法でないとして、賠償請求を退けた。

ただし損害金の請求は退けた。知事が工事方法を承認し、営団はその下で無償で道路を使ってきたので不法占有でなく、都に賠償請求権は生じないからだ。

合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。

解任請求書の内容は相当部分に真実の証明も真実と信じる相当の理由もなく、名誉毀損にあたるとして3人に連帯で60万円の支払いを命じ、謝罪広告は認めなかった。