1985年10月25日 名古屋地方裁判所 判決
区画整理で反対撤回の文書と市の費用
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県豊田市が進める土地区画整理事業に約140人の住民が反対意見書を出した後、反対をやめた人がいるとの情報が区長らを通じて市に寄せられた。市の担当職員らは、「事業に協力したい」と記した、名前の欄が空白の市長あて文書を市の費用で印刷し、区長を通じて該当するとされた住民に配った。これに対し住民2人が、市の費用で作ることが許されない文書だとして、市に代わって市職員8人に、市の損害2万5125円などを市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民2人は裁判の前に豊田市の監査委員に損害の穴埋めなどを求めたが、監査委員は1980年12月に請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。文書の印刷と配布は市が処理すべき事務の範囲に入り、市の費用と労力で行っても違法ではないと判断した。 市が行う区画整理では、住民の意向を調べ、反対する人を説得して協力を求めることも市の仕事であり、反対運動の切り崩しだという主張は認めなかった。 文書の名義が住民個人であっても、市の事務の範囲に入る以上、その費用を市が負担することに違法な点はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年10月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第1号
- 事件名
- 違法処分行為による損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和56年（行ウ）第1号 1985.10.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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