1985年11月29日 大阪高等裁判所 判決
京都市古都保存協力税をめぐる寺社の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は1983年、有料で拝観できる寺社の文化財を見る人に税をかける「古都保存協力税条例」を作った。1985年には国（自治大臣）の許可が出て条例が施行され、市長は清水寺など37の寺社を、拝観者から税を集めて市に納める役（特別徴収義務者）に指定した。清水寺などの寺社は、かつての「文化保護特別税」をめぐって市と結んだ覚書などを理由に、市と市長を相手に、条例が無効であることの確認や、施行・新税創設・徴収役の指定の差止めなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は寺社側の訴えを認めなかった。京都市に対する請求は中身を判断したうえで退けた。 |
| 判断 | 京都市に対する訴えは、どれも市の公の権力の使い方に不服を言うもので、行政を相手にする特別な裁判にあたる。この種の裁判では市を相手にできないので、訴え自体が不適法だとした。 条例そのものは特定の寺社の権利や義務を直接決めるものではない。徴収役の指定がすでにされたので、その取消しを求めれば足り、条例の無効確認を求める利益はないとした。 条例が施行され、徴収役の指定も済んだ今では、市長に対して指定や新税創設の差止めを求める必要はなく、訴えの利益がなくなったとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年11月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第18号
- 事件名
- 古都保存協力税条例無効確認等，古都保存協力税条例案提出禁止，古都保存協力税新設差止請求控訴事件（原審・京都地方裁判所昭和５８年（行ウ）第７号，同年（ワ）第１２号，第２６４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―寺社側の訴えを認めなかった（市に対する請求は退けた） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和59年（行コ）第18号 1985.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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