2008年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
住基ネットとプライバシー
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 住民らは、行政機関が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で自分たちの個人情報を集めて管理・利用することは、憲法13条が保障するプライバシー権などを違法に侵害すると主張した。そして、住民基本台帳を保管する市に対し、台帳から自分たちの住民票コードを削除するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けた。二審の大阪高裁は、情報が名寄せされて予期しない範囲で利用される具体的な危険があるとして、住民票コードの削除を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 住基ネットによる情報の管理・利用は、本人が同意していなくても憲法13条に違反しないと判断し、削除請求を退けた。 扱う情報は氏名、生年月日、性別、住所などで、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえないとした。 利用は正当な行政目的の範囲内で、漏えいや目的外利用には罰則等の備えがあり、具体的な危険はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（オ）第403号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成16年（ネ）第1089号 2006.11.30住民票コードの削除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成19年（オ）第403号 2008.03.06 判決破棄自判 この判決 |
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